本日、外国人材の受け入れ拡大に関わる”外国人材法案”の改正が閣議決定したとのニュースが各メディアを賑わせています。
今朝の「NHKおはよう日本」から抜粋してみました。
これまで外国人が日本で働く制度は、就労目的とした高度な人材に出されていた在留資格、そして労働力として働く、技能実習生や留学生アルバイト でした。
ここに新しい資格「特定技能」が加わるというのが今回の改正案のポイントになっています。
詳細は法案成立後に決まるようですが、現在は14業種が検討されています。
この14業種とは、◎建設業 ◎造船・舶用工業 ◎自動車整備業 ◎航空業 ◎宿泊業〇介護 〇ビルクリーニング 〇農業 〇漁業 〇飲食料品製造業 〇外食業 〇素形材産業 〇産業機械製造業 〇電気・電子情報関連産業
◎は2号の対象として検討されており、1号は5年、2号は在留期間に上限なし とされています。
現在、コンビニや居酒屋など多くの場所で外国人が働いていますが、この人たちの主流は日本語学校などに通う留学生。政府は2008年「留学生30万人計画」を策定しましたが、2017年6月末ですでに291,164人。
留学生から就労へつなげる予定が、現実には一昨年から昨年にかけて、留学生から就労目的のビザに切り替えるのに、不許可率が19.7％（出展：法務省）。
ちなみに、ミャンマーから日本の日本語学校などに留学申請交付率は19.6％（出展：東京入管）。つまり、ミャンマーの人が日本語学校に留学希望しても10人に1人しか就職できていないということになります。
ミャンマー人在留人数は22,519人。（2017年12月末 法務省統計）
技能実習生：6,684人（3年前との比 10.6倍）
留学：5,753人
定住者：2,433人
技術・人文・国際：2,316人（3年前との比 3.8倍）
永住者：2,001人
家族滞在：698人
日本人の配偶者：402人
企業内転勤：132人
高度専門職：9人
その他：2,091人
今後、ミャンマーからも「特定技能」での日本での就労が増えそうです。
ただ、技能実習生であっても技術・人文・国際であっても、特定技能であっても、求められる人材は同じ、日本語力やビジネスマナーも含めた日本で働く能力。
J-SATアカデミーはここに注力して人材育成に励みます。
