海外人材受け入れ拡大には透明性と開示性を！

韓国への出稼ぎ労働に必須の韓国語能力試験（EPS-TOPIK）が、今年度は中止になったようで、日本に働きにいくには？という問い合わせが増えています。

ミャンマー労働省からは、２０１８年度ミャンマーから韓国へは６１０５人が就労したと報告がありました。（日本は３８８９人）
２０１８年度募集は１万人でしたが、今年度は１５００人になるようです。ミャンマーだけでなくベトナムなども同様のようで、韓国政府が各国に大幅に減らすことを指示したようです。

シンガポールでも、国内の経済情勢によって外国人就労人数を調整します。海外から見れば、それは仕方ないと理解できる範囲です。

日本の外国人受け入れ政策について批判されることが多いですが、原因の一つは「わかりにくさ」にあると思います。

規定はあるも、最終的な判断は各都市の入国管理官の判断に委ねられているように感じます。

先のブログで、東京入国管理局におけるミャンマー人留学生のビザ交付率が４．１％になったと記載しましたが、どうやら全国でそうなった訳ではなく、地方では昨年に比べ厳しくはなっているものの、ミャンマー人留学生のビザは問題なく発給されているようです。

東京の日本語学校に行きたいミャンマー人だけ問題が多かった訳ではなく、同じ条件なのにビザ交付率が変わっているのではないでしょうか。
入国管理局によって違う「明確な理由がわからない」それが問題だと感じます。

最近ではあらゆる分野で言われている、透明性（Transparent)　や　開示性（Disclosure)。海外人材受け入れには、欠くことのできない要素と感じます。